日本の子どもの現状

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データで見る子どもの貧困と格差

日本の子どもの6人に1人は「貧困状態」

OECDによると2005年の日本の子どもの貧困率は14.3%となっており、約6人に1人が貧困状態と言われています(2009年の厚生労働省調査によるとは15.7%)。
子どもの貧困とは、等価可処分所得の中央値の50%以下の所得で暮らす相対的貧困の17歳以下の子どもの存在及び生活状況を言い、一般的な水準の半分にも満たない水準で暮らしている子どもたちがどれだけいるのかということを指しています。

つまり社会がますます豊かになり、一般的な水準が上がっていくのに対して、その水準から落ちこぼれてしまっている子どもたちが、実に6人に1人の割合がいるということになります。
このような日本における貧困率は下図のようにOECD平均値を超えており、世界水準でみたら高い水準であることがわかります。

そして、このような日本におけるひとり親世帯の子どもの貧困率は世界的に見て最悪の状況ともいえるのです。

さらに母子世帯においては、66%が貧困となっており、地域のつながりの希薄化や離婚・核家族化等による支え合いの減少が貧困に強く結びついていることや、ひとり親家庭等に対しての社会保障が十分に追いついていない現状も窺えます。

子どもが自立する上で必要な力とは

文部科学省の新学習指導要領では変化の激しいこれからの社会を生きるために必要な力を「生きる力」とし、その生きる力とは、確かな学力、豊かな心、健やかな体と定めています。
この知・徳・体をバランスよく育てることが大切と説いているのです。

逆を言うと、社会に出て一人前になる前に、この「生きる力」が備わっていないと、なかなか生き抜いていくことが厳しい時代であるということも言えるのではないでしょうか。
そして子どもの貧困と、この「生きる力」とは密接な関係があります。

格差と「確かな学力」

小学校3年生の算数の平均点と学校外の教育費との関係性については、以下のような結果が出ました。

義務教育であり初等教育である小学生のうちから、公的に保障されている学校だけではなかなか授業についていくことが難しく、学校以外でどれだけのサポートが得られているかが、子どもたちの学力を大きく左右している現状がここから分かるかと思います。

また学力ではないのですが、社会に出る上で大きな判断材料となる進路や学歴も2007年の調査によって親の収入と関係性があることが明らかになりました。
所得が低い両親の下で育った子どもたちには、学習面での成功体験を得たり、今後の展望を描いたりするほどの学力の基盤がないことが推測できます。

格差と「豊かな心」

豊かな心とは、(文部科学省の)新指導要領では「自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など」と定義されています。

豊かな心は地域のつながりが希薄化する以前は、地域の人々と助け合い、支え合う中で育まれていました。しかし、地域のつながりが希薄化し、家庭や学校が子どもの教育・育成のほとんどを担っている中で、「豊かな心」の育成も学校と家庭の負担が重くなってきています。
学校では道徳の授業や、先生や友人との関係性によって、そして家庭では親から受けた愛情や教育の量がによって育まれるようになりました。

しかし、家庭の単位も核家族化や離婚などによってますます小さくなっていっている中で、子どもが親と過ごせる時間や、それによって受けられる愛情や教育の量も大きく異なってきています。2011年の「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」によると、父子世帯の5人に1人は子どもと1日に1時間も過ごせていない状況がわかりました。6時間以上過ごせている割合はふたり親家庭と、父子世帯では実に6倍近い差が出ています。

また母親の8人に1人は子どもへの虐待に悩んだことがあったり有業母子家庭の1割は子どもに過度な体罰の経験があると答えているなど、親への周囲のサポートも減ってきている中で子どもに十分に愛情や教育を注ぐことに困難や不安を示している家庭が少なくないこともわかります。

また学校においても、先述のようになかなか成功体験が得られにくく、その結果、授業妨害や不登校・退学などになってしまう子どもたちは少なくない中で、道徳の授業などで子どもたちに「豊かな心」の育み方について伝えられる時間はおろか、友人や教師との信頼関係を築いたり、良好な交流を行うことすら難しくなってしまいます。

格差と「健やかな体」

日本においては、十分な栄養が取れずに命を絶ってしまうケースは少ないかも知れないですが、子どもに十分な食事等を提供しない「育児放棄(ネグレクト)」によって児童養護施設等の児童福祉施設に入所してくる子どもたちは後を絶たない状況です。

日本では貧困などですぐに命を絶つということはないかもしれません。しかし、子どもたちは、親が食事を作り、自分自身の健康管理をする姿などを目にしたことがなかなかなく、自立した後、どのように食事を作り、健康管理をしたらよいか分からず、心身の健康に大きな影響を及ぼし、就業を継続することが難しくなるケースも少なくありません。

また平成20年に厚生労働省が行った子どもの虐待による死亡事例等の検証結果等によると虐待を行った母親は、すでに妊娠期・周産期の時点で何らかの問題を抱えていることがわかりました。「妊婦健診未受診」で31.3%、「母子健康手帳の未発行」が29.9%という報告があり、ここからも早期から十分な健康状態や、健康を管理する体制が整っていないことが分かります。

自立と子どもの貧困の関係性

このように、子どもたちは生まれた環境の経済的状況や、余裕等によってこれからの社会を生き抜いていく上で必要とされているあらゆる力が身につけられなくなってしまっているのが現状です。

さらにそのような力が身につかないことによって自分自身を責めたり、自信や意欲をもなくしていく、意欲や希望の格差にもつながりかねません。

日本では児童憲章によってすべての子どもたちに以下の権利があると定められていますが、実態としては環境によってそれが十分に保障されていないのです。

(昭和26年5月5日 宣言)
われらは、日本国憲法の精神にしたがい、児童に対する正しい観念を確立し、
すべての児童の幸福をはかるために、この憲章を定める。
   児童は、人として尊ばれる。
   児童は、社会の一員として重んぜられる。
   児童は、よい環境のなかで育てられる。

  1. すべての児童は、心身ともに、健やかにうまれ、育てられ、その生活を保障される。
  2. すべての児童は、家庭で、正しい愛情と知識と技術をもって育てられ、家庭に恵まれない児童には、これにかわる環境が与えられる。
  3. すべての児童は、適当な栄養と住居と被服が与えられ、また、疾病と災害からまもられる。
  4. すべての児童は、個性と能力に応じて教育され、社会の一員としての責任を自主的に果たすように、みちびかれる。
  5. すべての児童は、自然を愛し、科学と芸術を尊ぶように、みちびかれ、またね、道徳的心情がつちかわれる。
  6. すべての児童は、就学のみちを確保され、また、十分に整った教育の施設を用意される。
  7. すべての児童は、職業指導を受ける機会が与えられる。
  8. すべての児童は、その労働において、心身の発育が阻害されず、教育を受ける機会が失われず、また児童としての生活がさまたげられないように、十分に保護される。
  9. すべての児童は、よい遊び場と文化財を用意され、わるい環境からまもられる。
  10. すべての児童は、虐待、酷使、放任その他不当な取扱いからまもられる。あやまちをおかした児童は、適切に保護指導される。
  11. すべての児童は、身体が不自由な場合、または精神の機能が不十分な場合に、適切な治療と教育と保護があたえられる。
  12. すべての児童は、愛とまことによって結ばれ、よい国民として人類の平和と文化に貢献するように、みちびかれる。

世代間で引き継がれる格差

このような状況は、親だけを責めて解決するものではありません。
貧困家庭の親も、貧困家庭で育っていたり、子どもに十分な愛情や教育を提供できない親は、親自身が十分に愛情や教育を受けていなかったり、現在も育児や家事等において助けを呼べる相手がいないといったことも少なくありません。以下の図によると、中卒の場合、生活保護受給率が一般の12倍に及び、貧困率も4倍に及びます。

これらの問題は何世代かにわたって引き継がれてきた根深い問題であり、それに対して社会に十分がサポートがないという社会の在り方の問題として考えていかなければいけません。親が生活保護を受給していた場合、その子どもが母親になった場合に生活保護を受ける確率は一般の約10倍近く、貧困率も3倍程度になります。その他でも親の離婚歴や、親からのDV歴等が、貧困状況に影響していることが以下の図から読み取れます。

子どもの保護者にあたる親を責めて終わり、ということにしてしまうと、更に親は助けを呼びづらく、自分自身を責めて最悪の事態になるまで1人で抱えてしまいます。
平成20年4月から平成21年3月までの1年間、児童虐待によって命をたった子どもは128名と、3日に1人が命を落としていることになりますが、その中の約半数である61名は心中となっており、親自身も子育てで非常に苦しみ、悩みや不安の受け皿がないことが窺えます。