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遺贈・相続財産のご寄付:遺贈をお考えの方へ

「遺贈」とは、遺言書を作成し、ご自身の財産の一部またはすべてを特定の個人や団体に与えることをいいます。近年は「社会に恩返しがしたい」「日本の子どもたちに何かを残したい」などの様々な理由で、社会貢献団体へ遺産を寄付したいと考える方が増えています。遺言書のなかで「特定非営利活動法人3keys」を受取人にご指定いただくことにより、大切な財産を、未来を担う日本の子どもたちへの支援活動に役立てることができます。

※認定NPO法人3keysは、東京都の認定を受けている認定NPO法人です。遺贈(遺言による寄付)や相続財産の寄付は、相続税・所得税の非課税対象となります。

<遺贈手続きの大まかな流れ>

① 遺言執行者をお決めください

遺言者に代わって、遺言書の内容を実現する「遺言執行者」をお決めください。専門的な手続きが多いため、弁護士・司法書士などの専門家・専門機関の指定をお勧めします。専門家がご不明の際は、3keysまでお問い合わせください。

② 遺言書をご作成

遺言執行者に作成方法や手続きなどをご相談しながら遺言書をご作成ください。遺言書は一般的に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」がありますが、紛失や偽造のおそれがない「公正証書遺言」をお勧めします。

③ 遺言書保存期間中

遺贈先として「特定非営利活動法人3keys」を指定された旨をお知らせください。定期的に活動報告をお送りいたします。

④ 遺言執行者への連絡

遺言執行者にご逝去の報告がないと、遺言の執行が開始されません。あらかじめご家族や信頼できる方を通知人に指名し、連絡手順の確認をお勧めします。

⑤ 感謝状の発行

3keysから感謝状をお送りいたします。お預かりした貴重なご寄付は、3keysがサポートしている子どもたちのために大切に活用させていただきます。

お問い合わせ・資料請求はこちらから

寄付金控除についてのご案内はこちら

<遺贈寄付のご留意点>

遺留分制度について
「遺留分」とは、配偶者・子・親などの相続人が、最低限度保証された相続財産の受け取り分のことをいいます。遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求(取戻請求)を行うことができます。相続人の方とのトラブルなく、ご寄付をいただくために、遺言書の作成時には、遺留分を侵害しないようにご留意ください。なお、兄弟姉妹および甥・姪には遺留分はありません。

不動産や有価証券など、現金以外の寄付について
不動産や有価証券など現金以外の寄付については、原則として遺言執行者となられる方に、相続発生時点で現金化(換価処分)していただき、税金・諸費用を差し引いた上でのご寄付をお願いしています。ただし、そのままの形で受け付けさせていただく場合もございますので、まずはお気軽にご相談ください。

特定遺贈・包括遺贈について
遺贈には「特定遺贈」と「包括遺贈」の2種類があります。特定遺贈とは、例えば「500万円を遺贈する」などのように、遺贈するものを明確に定める方法です。対して包括遺贈は、「財産の半分を遺贈する」などのように、割合のみを指定して遺贈する方法で、この場合、借金などのマイナスの財産も定められた割合で引き継ぐことになります。特定非営利活動法人3keysでは「包括遺贈」を承ることができませんのでご留意ください。