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プレスリリース

【プレスリリース】「24時間子供SOSダイヤル」実態調査報告(個別回答結果公表)

3keysは10代向けの相談・支援サービス検索サイト「Mex(ミークス)」を運営しており、 子どもが利用できる全国の官民の相談窓口や支援機関を紹介しております。 Mexには、 誰にも言えない相談を抱えた主に10代が多く訪れ、2020年度は全国から約170万人の主に10代が利用しています。

その中の「24時間子供SOSダイヤル」はMex掲載の行政が運営している相談窓口の中でも利用者が多い窓口です。 文部科学省の2016年度(平成28年度)の報告では、 全国で年間約4万件の相談を受けており、子どもを対象とした相談機関の中では最も大きな相談窓口の一つです。 また、 いじめや自殺等子どもを取り巻く事件が起こる際に、 メディア等で必ず紹介される窓口でもあります。

このように、 「24時間子供SOSダイヤル」についてはたくさんの子どもたちに利用される一方で、 運営状況や、 詳しい対象についての報告資料がほとんどなく、 制度の根拠法もない中で、 情報開示も少ない状況にありました。

3keysでは、 「24時間子供SOSダイヤル」に相談する前に対象年齢や相談範囲などを適切に伝え、 勇気を出して相談した子どもたちが「対象ではなかった」「本窓口では対応できないと言われた」といった対応を受けることなく、 相談して良かったと思えるよう、 2020年11月~2021年1月の約2か月間にわたり、 全国アンケート調査を行いました。「24時間子供SOSダイヤル」は文部科学省のHPに「全都道府県及び指定都市教育委員会で実施」とされていることから、 全都道府県及び指定都市教育委員会(以下、 教育委員会等)67か所に郵送し、 54の回答(内、 有効回答数52)をいただきました。ご協力いただいた教育委員会等の皆様、誠にありがとうございました。

今年2月に、内容の一部を速報値として公表させていただきました。この度、回答いただいた各教育委員会等ごとの結果をまとめました。

郵送した教育委員会等一覧

※リンクがあるところが回答いただいた教育委員会等になります。スマートフォン等からは指定の都道府県のページに飛ばない可能性がありますので、スクロールにて該当ページをご覧ください。
※調査は全都道府県及び指定都市教育委員会等67か所に郵送で行いました。担当部署が公開されていない教育委員会等も多いことから、「24時間子供SOSダイヤルご担当者様」という形でお送りし、「該当部署にお渡しください」と記載しております。
※回答しなかった理由・事情について、個別問い合わせは行っておりません。

北海道札幌市青森県岩手県
宮城県
仙台市(*i) 2021年6月24日に回答内容の変更依頼あり
秋田県(回答辞退)山形県
福島県(未回答)茨城県(未回答)栃木県
群馬県埼玉県さいたま市千葉県千葉市
東京都神奈川県(未回答)・横浜市(未回答)
川崎市(未回答)・相模原市(未回答)
新潟県・新潟市(未回答)
富山県石川県福井県
山梨県長野県岐阜県
静岡県静岡市浜松市愛知県・名古屋市*1三重県
滋賀県京都府京都市大阪府大阪市堺市
兵庫県神戸市奈良県和歌山県
鳥取県島根県岡山県・岡山市*2
広島県広島市山口県(未回答)徳島県(未回答)
香川県愛媛県高知県
福岡県福岡市北九州市佐賀県長崎県(未回答)
熊本県・熊本市*3大分県宮崎県
鹿児島県(未回答)沖縄県

回答内容の変更依頼があった教育委員会等とその内容
(i)仙台市
-設問:Q2-1. 24時間子供SOSダイヤルはどういった学年・年齢層が対象となっていますか。
-変更日時:2021年6月24日
-変更前:在学中の高校生・不登校の小中高特別支援学校等の子ども・中途退学者・学校等に在学していない未成年・大学生は対象外
-変更後:在学中の高校生、不登校の小中高特別支援学校等の子どもは対象に追加
-変更理由:質問内容を読み違えたため

*1 名古屋市から回答はありましたが、愛知県からの委託先として運営している状況でした。愛知県からの回答もあったため、名古屋市が運営責任を担っていないことから、有効回答からは外しました。
*2 岡山県では県側が実施しており、岡山市は実施していないという回答を頂きました。
*3 熊本県では県側が実施しており、熊本市は実施していないという回答を頂きました。

全国の実態調査を行ったことで分かった点

「24時間子供SOSダイヤル」については、文部科学省(担当部署:初等中等教育局児童生徒課)のホームページによると「子供たちが全国どこからでも、夜間・休日を含めて、いつでもいじめやその他のSOSをより簡単に相談することができるよう、全都道府県及び指定都市教育委員会で実施。」となっており、全国どこからでも、いじめに関わらずあらゆる子どもたちの悩みに対応できることが趣旨となっています。対象については「子供たち」と記載があるだけで、誰が対象なのか明示していません。

画像左出典:「24時間子供SOSダイヤル」について(文部科学省)
画像右出典:「24時間子供SOSダイヤル」周知のためのポスターについて(文部科学省)

右は文部科学省が出している「24時間子供SOSダイヤル」のポスターですが、こちらでも同じく対象者については明示されていません。写真から見受けられる印象や、「子供」「学校」という表記から、小学校~高校生、もしくは中高生を対象にしている印象を受けるのではないかと思います。

これに対して、Mexを介して「24時間子供SOSダイヤル」を利用した子どもたちから”24時間子供SOSダイヤルで繋がった先が小・中学生専門で 説明にあったような「学生全般」ではなかった”との声が届きました。この内容は文部科学省の担当部署にも伝達し、詳細を問い合わせましたが、個別状況については各都道府県が把握しているということで、明確な回答は得られなかったため、今回の調査を実施する運びとなりました。

1)都道府県によって、対象者が異なること

実際に調査をした結果、「24時間子供SOSダイヤル」は同じ番号でつながる共通ダイヤルですが、都道府県によって、対象者が異なることが分かりました。都道府県によって、学生であっても不登校の場合は対象外であったり、高校生は対象でない場合もありました。共通ダイヤルではありますが、どこに住んでいるかによって、対象になるか対象にならないかが異なる結果となりました。

2)都道府県によって、相談員やスーパーバイズ体制が異なること

また、対象だけでなく、どんな人が相談員となっているか、誰がスーパーバイズをしているかについても都道府県によって様々でした。

追加調査すべき事項が多いことから、今回の個別回答結果からは外していますが、都道府県によって相談を受ける内容にも差があり、相談員の属性や、スーパーバイズ体制の違いはその結果でもあるかと思います。

都道府県によって、対応している相談内容と、解決方法に差がありました。追加調査が必要なことから今回の個別回答結果にはこちらの質問についての結果は開示していません。

3)都道府県によって、「24時間子供SOSダイヤル」の目的・解決方法が異なること

更には、そもそもの「24時間子供SOSダイヤル」の主たる目的から都道府県によって差がありました。繰り返しになりますが「24時間子供SOSダイヤル」という共通ダイヤルでありながらも、都道府県でこれだけ差がある状況は課題だと感じています。

4)1つの窓口内であっても、対象者が統一されていないケースもあること

今回更に分かったこととして、同じ教育委員会等が実施している1つの対応窓口内であっても、対象者が統一されていないケースもありました。多くの教育委員会等で、24時間運営するために深夜や土日は委託運営をしていると回答がありましたが、自主運営している時間と委託している時間とで、対象や相談員等の体制が異なる例もあるということが分かりました。

5)委託先の実態を把握していないケースがあること

また、回答いただいた教育委員会等によっては、委託時間中の相談員等の実態は把握していない例もありました。

6)接続率・利用者アンケートはほとんど実施していないこと

続いて、私たち3keysが運営している10代向けの相談・支援サービス検索サイト「Mex(ミークス)」に、 「24時間子供SOSダイヤル」を利用した子どもたちから匿名で以下のような声が届いていたことから、電話の接続率や、利用者アンケート等をどれくらい実施しているかについても、調査を行いました。残念ながら、ほとんどの教育委員会等でどちらも実施していないことが分かりました。接続率については、児童相談所については公表している例もあり、フリーダイヤル等の場合NTTへの問い合わせによって比較的簡単に調査できるものとなっています。

“24時間って書いてあるのに 電話がつながらない ……。
どうして …夜中はダメなの…? 助けてくれるんじゃないの …?”
”相談したい時に混み合ってるとか通話中とかで相談できない、 どうにかしてください”

7)対象者への周知方法については、学校でのお知らせが中心であること

また、対象者への周知活動については、多くが学校での配布となっている点で共通していました。この場合、不登校や学校を中退した子どもには周知されない形となりますが、今回はそもそも不登校や中退者は対象にしていないケースもあることから、対象者の属性と、周知状況については、個別回答の結果をご覧ください。

本調査の目的・願いについて

今回調査にあたりまして、回答内容や回答状況(未回答か回答か)についても公表する旨を事前に伝えて調査を行いました。その際に、「いち民間団体として、個別の回答内容や未回答状況の公表までする権利があるのか」「国に回答しているから、民間団体には回答しない」等といった声を頂きました。私たちとしては、声を上げられない子どもたちに代わって、いち市民として、いじめやその他の理由で困窮し、相談窓口にしか助けを求められない子どもたちが、相談窓口でも「対象ではない」などと言われ、断られることがないように自主的に実施しました。度々本窓口の担当である文部科学省に実態の詳細を問い合わせましたが、それについて回答をいただくことができず、詳しい状況は個別に問い合わせるよう言われたことから、今回自主的に全国調査に踏み切った次第です。本来であれば、こういった調査がなくても、公的窓口である性質を踏まえると透明性を大事にして運営すべきものだと考えております。2か月に及ぶ回答期間を設定した上で、なぜ調査を行うのかの趣旨説明をしたにも関わらず、上記のような声があったことは、非常に残念な思いでおります。

一方で、今回調査にご協力いただいた教育委員会等の中には「本調査に回答することによって、子どもたちにとってよりよい窓口になるのであれば積極的に協力したい」という声を挙げてくださったところもあり、 コンセプトと実態の乖離に既に苦しんでいる様子もうかがい知ることができました。「24時間子供SOSダイヤル」は、 24時間いつでも電話がつながることや、 悩みの種類に寄らず相談できる等、 子どもたちにとって非常に使いやすいコンセプトとなっております。 しかしながら、 コンセプトに対してまだ実態が追い付いていない部分も多く、コンセプトと実態が近づくための働きかけや、 実態に即した啓発・広報を大人がきちんと行う必要性があると感じています。

なお、今回の調査は、回答いただいた教育委員会等を責めることが目的ではありません。

①子どもたちが困窮した時に利用する窓口が使いやすいものかを、子どもたちに代わって大人一人ひとりが正しく把握すること 
②窓口の趣旨や実態を正しく把握した上で、実態に沿った形で子どもたちに周知・紹介・広報していくこと 
③実態を知った上で、窓口が趣旨に沿った運営ができるような予算・人員配置等を担当省庁や政治家のみなさんに心がけていただくこと

この3点を目的としています。本調査結果をご覧になったみなさまに置かれましてもその点を御念頭にご覧いただけましたら幸いです。

■回答結果一覧(pdf)
北海道〜三重県 滋賀県〜沖縄県

■調査期間
令和2年11月19日(発送日)~令和3年1月15日(消印有効)

■調査方法
全国の都道府県及び政令指定都市の教育委員会及び24時間子供SOSダイヤル窓口への郵送配布・郵送またはWebアンケートでの回収

■実施主体・監修
実施主体:認定NPO法人3keys
監修:川上泰彦(兵庫教育大学教授)

■調査票全文(pdf)
こちらからご覧いただけます。


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