財政的に厳しい非営利団体が子どもたちへの支援を形にするためには、寄付や助成金のように、たくさんの方々の支えが必要です。2024年度に続いて2025年度も公益財団法人JKA様からの助成金によって自分たちだけでは実現できない事業を実施することができました。改めて感謝申し上げます。

本事業の⽬的

虐待や貧困などで親や家族に頼ることが難しい子どもたち、とりわけ公的予算の対象から外れやすい10代の子どもたちが利用しやすい居場所を運営します。それによって、家や学校等で居場所がなかったり、衣食住の権利が保障されない時に、子どもたちの当たり前の権利をいつでも守れる社会を実現します。本ユースセンターのキャパシティや、安全確保の観点を守った上で、子どもたちに居場所を提供、食事・シャワー・洗濯等の提供を目指します。

実施内容

① 夜21時半まで運営する準シェルター型の居場所の運営

東京都新宿エリアにおいて、10歳～19歳を対象とした準シェルター型の非交流型居場所を運営しました。本事業では、食事、シャワー、洗濯、見守り等を提供し、交流やプログラム参加を前提とせず、「安心して一人で過ごせる場所」としての運営を行いました。

② 全国唯一無二の居場所の啓発

Instagramを中心としたSNS広報・広告運用を実施し、従来支援につながりにくかった思春期世代への周知を行いました。また、行政機関、研究機関、支援団体等への案内送付や見学対応を実施し、準シェルター型の非交流型居場所についての普及啓発を行いました。加えて、初回来館分析等を通じて、思春期世代への効果的な広報や導線設計について検討を行いました。

本事業効果と今後に向けて

本補助事業により、既存制度や交流型居場所につながりにくい思春期世代に対して、非交流型の準シェルター型居場所を継続運営することができました。また、SNS広報や行政機関への周知・見学対応等を通じて、思春期世代における非交流型居場所の必要性について社会に発信することができました。

さらに、行政機関、研究者、支援団体等との共有を通じて、本事業の知見が今後の居場所政策や他地域での実践検討につながる基盤形成にも寄与することができました。 本事業を通じて、既存の交流型支援につながりにくい思春期世代に対して、非交流型の準シェルター型居場所が有効に機能する可能性が確認されました。今後は、本事業で得られた知見を活かし、他地域や行政施策においても、思春期世代特有のニーズを踏まえた居場所づくりが進むことが期待されます