2026年6月3日の毎日新聞朝刊「論点：こども家庭庁3年」にて、代表・森山のインタビュー記事が掲載されました。

記事内では、こども家庭庁が抱える現在の課題や、私たちが5年間運営してきた10代の居場所「ユースセンター」の実践から見えた「制度のはざまに零れ落ちる子どもたち」の現状などについてお話ししています。

こども家庭庁が発足して約3年。
「こどもまんなか社会」を目指してスタートした同庁ですが、現場の視点からはまだまだ多くの課題が見えています。
日本では「子どもは親が育てるべき」という自己責任論が根強いですが、「すべての子どもの権利」が守られるためには、もっと社会全体で子どもたちを育てる視点が必要です。

こども家庭庁の評価は、出生率という数字ではなく「すべての子どもの権利が保障されているか」で測られるべきではないか——。現場からの切実な提言となっています。

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