3keysでは、非交流型の居場所に対する思春期世代のニーズをより詳しく理解するため、中高生を中心に4,000人を対象とした調査をおこないました。本シリーズではこの調査に携わった4名の検討委員の方々に、調査結果や非交流型の居場所の重要性について伺います。

今回お話を伺うのは青少年教育の分野を中心に研究と実践を重ねてこられた文教大学教授の青山鉄兵先生です。こども家庭審議会こどもの居場所部会の委員も務めていらっしゃる青山先生に日本の居場所づくりの現状や課題についてお伺いしました。

居場所づくりを国レベルで推進していくために

――青山先生が委員を務めておられる「こどもの居場所部会」では、これまで居場所づくりについてどのような議論が行われてきたのでしょうか。

2023年に子ども家庭庁が発足し、居場所づくりはその政策の柱のひとつになりました。同年にできた子どもの居場所部会でまず審議したのが居場所づくりをどう進めていくかという方針です。審議の結果まとめられたのが「こどもの居場所づくりに関する指針」で、「ふやす」「つなぐ」「みがく」、そして「ふりかえる」の４つの段階で取り組んでいこうという大きな視点を示しました。

一つずつ見ていくと、「ふやす」はまず居場所の数がまだ全国的に足りていないので多様な居場所を整備して増やしていこうというものです。「つなぐ」は子ども達が自分で居場所を見つけて行くことができるように工夫をしていこうというもの。そして、「みがく」は数だけでなく質も上げていく、子ども達の声を聞きながらより良い居場所にしていく段階。最後の「ふりかえる」は取り組みをきちんと検証しましょうということですね。

2023年に上記の指針を示して以降、現在は思春期以降の若者の居場所のあり方について話し合っています。日本では若者期を支援する仕組みがとても脆弱だったという歴史的経緯があります。大人になる途中の子ども達をサポートする居場所をきちんと提供していく必要があるだろうということで、思春期以降20代ぐらいまでの若者の居場所づくりの方針について検討しています。

子どもの居場所を維持していくための課題

――国として推進していくための方針も固まってきているなか、今後課題になるのはどういったことでしょうか？

課題として、大きく3つ挙げられると思います。

1つ目は、居場所づくりを誰が担うのかという問題です。
居場所の必要性に関してはまだ十分に社会の理解が進んでいない状況があります。行政でも理解が十分に進んでいないなか、特に誰でも来られるような居場所、課題や対象を明示しない支援は必要性が見えづらいという難しさがあります。行政は縦割り組織ですから、対象を限定しない居場所はそうした組織構造とのなじみにくさもあります。領域を超えて居場所を支える仕組みをつくっていくのは容易ではありません。

また、日本では居場所づくりを民間の非営利セクターが中心となって支えてきました。一方、例えばフィンランドでは公設のユースセンターが各地に作られていますし、スウェーデンでは公設民営型が多く見られるものの、ユースセンターを公で支えていくという認識は日本よりも進んでいます。日本の場合は児童館や学童クラブは別として、これまでNPO団体や草の根の活動などの自主的な努力に頼りがちでした。日本にも行政主導のケースはありますが、特に中高生年代、若者を想定したユニバーサルな居場所となると行政で保障することが難しかったというところはありますね。

関連して第2の課題として、お金の問題があります。補助金が切れたら運営が立ち行かないといったような財政状況では継続的な居場所づくりがしにくいですから、補助金の制度を整えたり、各団体が自律的・継続的に運営をしていけるような仕組みをどうやって作っていくかが課題となります。
もちろん、海外の制度が全部良いわけではありませんから、ただ真似をすればよいというわけではもありません。

――資金面での難しさは我々も痛感しているところです。やはり行政直営で運営していくしかないのでしょうか。

いくつかのモデルがあり得ると思います。行政が直営でやっていく方がいいという立場もありますし、民間セクターにもっと公費が流れるようにした方がいいという立場もあります。どちらにもメリットと共にデメリットもありますが、民間セクターが担う場合も、きちんと自律的な運営ができるかがポイントになります。

ただ現状では、日本ではNPO同士が補助金を奪い合うような状況になっていたり、指定管理者制度などの公設民営だと運営側の自由度が下がって自律的な運営がしづらかったりといった現実があります。公的に居場所を保障していく上で、どういうやり方がいいのかというのも課題としてあると思います。

子どもの居場所を誰が支えていくのか

――どちらも難しい問題ですが、居場所づくりを推進していく上で3つ目の課題は何でしょうか？

第3に、人の問題が挙げられます。居場所を支えるスタッフの資質の向上をどうしていくか、という課題ですね。
居場所にはボランティアのスタッフもいれば、それを仕事とする職員もいます。そういった人の養成や資質の向上をどうするかも重要ですし、そうしたスタッフや団体をつなぐネットワークの重要性も指摘されています。例えば、地域の居場所をつなぐコーディネーターを置くという取り組みが進められていますが、こうした取り組みを通じて、居場所を支えるさまざまな資源を把握してつないでいく役割が期待されます。

――居場所づくりを支える人のレベルアップみたいなことでしょうか。居場所にはどんな人が求められているのですか？

もともと学校外教育の文脈では、子ども会などの団体の活動などを通じて、近所のお兄さんお姉さん、おじさんおばさんが子ども達の面倒を見るということが普通に行われてきました。もちろん、その時代にも社会教育主事や教員のように資格を有した専門職として活躍する人もいましたが、教育分野では専門性よりもボランティアとして関わることに意義が見出されていた面もありました。いわゆる「斜めの関係」です。大学生が夏休みにキャンプのリーダーとして活躍することで、子どもだけでなく大学生にとっても体験を通じて成長していく場になっていくことを重視する考え方ですね。

一方、医療や福祉の文脈では、さまざまなニーズを持った子ども・若者を専門職が支えるということが大事にされてきました。

今の居場所づくりの話では、地域におけるボランティアを中心とした支援と、専門職による支援の両方が合流していますので、一口にスタッフといっても、その活動の仕方やイメージは多様ですし、居場所づくりだけに特化した専門職というのは考えづらい面もあります。多様な立場や分野の専門職の人たちと、地域のボランティアが協働しながら、居場所をつくっていけるようにしていくのが大事だと思います。
さらに、そうした人たちを取りまとめるキーパーソンの存在が重要になりますから、前述のコーディネーターのような存在をどう養成するかも課題です。

――専門職だけでなく、多様な立場の人が居場所づくりに関わることが大切なんですね。

プロじゃなきゃやっちゃダメと言ったら子ども食堂の活動は成り立ちませんよね。だから、地域の中のさまざまな場所や活動に、居場所の要素を足していくのがいいと思います。子ども食堂やスポーツ少年団のスタッフの方や児童館の職員、学校教員など、すでに活動している人たちの中に、居場所的な感覚を持った人が増えていくといいですよね。

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このコーナーは、オートレースの補助を受けて連載しています。